当院は「保険医療機関」であり、以下の施設基準を届出しております。

 

・機能強化加算

かかりつけ医機能を有する診療所として、患者様が受診されている他の医療機関及び処方薬を把握し必要な服薬管理を行ったり、健康診断等の健康管理に係る相談、保険・福祉サービスに係る相談、訪問診療を行っている方への夜間、休日の対応や必要に応じて専門の医療機関への紹介などに応じています。

 

・情報通信機器を用いた診療に係る基準

厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行っており、必要に応じた対面診療や急変時の対応、専門医療機関への紹介を行います。
また、初診時に向精神薬の処方は行っておりません。

 

・時間外対応加算1

時間外に電話対応を行っている体制を整えています。

緊急時は当院の担当の医師または看護師が対応し、看護師対応時は医師へ報告を行います。

 

・検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料

厚生労働省が定めるICTを活用した医療連携やデータ収集、利活用の推進に沿って、皆様の同意の上で検査結果及び画像情報を共有した場合に算定しております。

 

・がん性疼痛緩和指導管理料

緩和ケアの経験を有する医師（緩和ケアに係る研修を受けた者に限る）が、計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に算定しております。

 

・がん治療連携指導料

厚生労働大臣が定める施設基準に適合し地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(計画策定病院を除く)が、がん治療連携計画策定料1又は2を算定した患者様に対し、地域連携診療計画に基づき、拠点病院と連携して治療を行うとともに連携先へ診療情報を提供した場合に算定しております。

 

・在宅がん医療総合診療料

通院が困難な末期の悪性腫瘍の患者様に対して、往診及び訪問看護により24時間対応できる体制を確保し、担当医師、看護師の連絡先、緊急時の対応方法等文書により提供しております。

 

・別添1の「第9」の1の（2）に規定する在宅療養支援診療所

２４時間３６５日の連絡・往診体制だけではなく、訪問看護や緊急入院の連携体制が整っており、看取りについて毎年九州厚生局に報告をしております。

 

・在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注13及び歯科訪問診療料の注20に規定する在宅医療DX情報活用加算及び医療DX推進体制整備加算

オンライン資格確認を行う体制を有し、オンライン資格確認を利用した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を整え、医療DXを用いて質の高い医療を提供できるようにマイナ保険証を活用したり、電子処方箋の発行や電子カルテ共有サービスの利用を実施しております。

 

・地域包括診療加算Ⅰ

当院ではかかりつけ医として、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切な対応が可能です。また皆様の健康相談や介護保険に関する相談、服薬状況等を踏まえたお薬の管理、状態に応じて28日以上の長期投与やリフィル処方箋の発行、予防接種や診療時間外のお問い合わせ等に対応しております。

 

・外来感染対策向上加算

県の要請を受けて、発熱外来を実施する「第二種協定指定医療機関」に指定されており、組織的な感染防止対策を定期的に行い安心して受診頂けるよう以下の対策に取り組んでおります。

・院内感染対策チームによる定期的な院内感染予防巡回

・手指衛生の徹底

・医療器具の洗浄、消毒、滅菌

・適切な隔離措置

・定期的な研修の実施

・地域の医療機関との連携

 

・在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料

在宅または施設にて療養を行っている方で、通院が困難な方に総合的な在宅療養計画を作成し、

その内容をご本人、ご家族及びその看護にあたる方に対して説明し、在宅療養計画及び説明の要点等を診療録に記載し、

また他の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携に努めております。

 

・一般名処方加算

医師が一般名処方の趣旨を十分に説明し一般名称による処方箋を交付した場合、個別の銘柄にこだわらず処方しております。

後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。一部の医薬品について十分な供給が難しい場合、後発医薬品のある医薬品については特定の薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分を基にした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、皆さまに必要な医薬品を提供しやすくなります。

 

・医療情報取得加算

オンライン資格確認システム等を用いて受診歴・薬剤情報・特定健診情報、その他必要な情報を取得・活用し、質の高い医療の提供を行っております。

 

・明細書等発行体制加算

点数表の項目ごとに記載した明細書の発行について、一部負担金のない方にも明細書を無料で発行しております。不要な場合はお申し出てください。

 

・連携強化加算

外来感染対策向上加算に係る届出を行っており、当院が連携する医療機関に対し、1年間に4回以上感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っております。